デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）で生成AIは対象になる？川口市の上乗せ50万円まで

生成AIを会社で使いたいけれど、利用料や導入費を補助金でまかなえないかと考えている経営者の方は多いと思います。中小企業庁が公表した第1次締切分の採択結果では、全体で申請6,440者に対して採択は2,982者でした。生成AIなどの汎用的なツールが関わる通常枠だけを見ると、申請2,028者に対して採択は891者（約44%）です。申請すれば必ず通る制度ではありません。

結論を先に言います。生成AIだから対象になる、という決まり方ではありません。対象になるのは、事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供する「登録ITツール」だけです。順番を間違えると、契約した後に「対象外だった」となりかねません。

通常枠の金額と補助率

デジタル化・AI導入補助金2026は、旧IT導入補助金の後継にあたる制度です。通常枠では、対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費です。

2/3以内になるのは、2025年10月から2026年9月までの間に、地域別最低賃金以上かつ2026年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全体の30%以上いる月が3か月以上ある事業者で、その点を示した場合です。

なお、この条件と次の賃上げ要件は、2026年12月1日締切の第7次公募回から適用される公募要領の内容です。第7次より前の回は、基準が2024年10月〜2025年9月・2025年度改定の最低賃金でした。賃上げの申請要件も、第7次から「労働生産性」ではなく「1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）」の向上に変わっています。150万円以上を申請する場合は、1年後に3%以上、事業計画期間の年平均でも3%以上の向上と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする計画が必要です。過去のIT導入補助金（2022〜2025）で交付決定を受けた事業者は、率が3.5%以上になります。医療・介護・学校などの一部の事業者は対象外です。

金額や区分は変わることがあります。確認日：2026年11月1日。申請前に、事務局の公式ページと公募要領で最新情報を確認してください。

いちばん大事な注意：登録ITツールのみが対象です

ここがこの記事で最も伝えたい点です。対象は、事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供する登録ITツールに限られます。そのため、たとえばChatGPTのような生成AIサービスを会社が直接契約した場合に、その利用料がそのまま対象になるとは限りません。

また、交付決定前の契約・発注は対象外です（公募要領に「交付決定前にＩＴツールを契約、発注した場合は補助対象とならない」と明記されています）。「先に契約して、後から申請する」は避けてください。

川口市DX推進補助金：国の補助への上乗せ

川口市内の中小企業には、市の上乗せ制度もあります。川口市DX推進補助金（令和8年度）は、国の対象6制度の交付確定を受けた川口市内中小企業が対象です。計算式は、（対象経費 − 国の交付確定額）× 1/2 で、上限は50万円です。1事業者1回限りで、採択予定は25件程度です。申請期間は2026年5月1日から2027年2月26日まで（最終日消印有効）で、2026年4月1日以降に国の補助金の交付確定を受けたものが対象です。

金額モデルとして計算してみます。架空の会社事例ではなく、金額だけを置いた例です。対象経費200万円・国の交付確定額80万円の場合、（200万円 − 80万円）× 1/2 ＝ 60万円。ただし上限50万円のため、市の補助は50万円が上限になります。

FAQ

Q1. ChatGPTの利用料は補助金の対象になりますか

そのままでは断定できません。対象は登録ITツールのみで、直接契約が対象になるとは限りません。ITツール検索で登録の有無を確認してください。

Q2. 申請すれば必ず採択されますか

いいえ。第1次締切分では、全体で申請6,440者に対し採択2,982者、通常枠だけでは申請2,028者に対し採択891者でした。採択を保証できる制度ではありません。

Q3. 先に契約してから申請できますか

交付決定前の契約・発注は対象外です。契約の前に、交付決定までの順番を公式情報で確認してください。

まとめ

生成AIが対象かはサービス名ではなく、登録ITツールかどうかで決まります。申請前にGビズIDプライムとSECURITY ACTIONを用意し、交付決定前に契約しないことが大切です。川口市内では、国の交付確定を前提に上限50万円の上乗せを検討できます。